青森市議会 2020-02-28 令和２年第１回定例会（第２号） 本文 2020-02-28
また、放課後児童会については、「共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している子どもを対象としており、特に小学校低学年の子どもは留守番をすることが困難な場合があると考えられ、学校と異なるものであることから、感染の予防に留意した上で、原則として開所していただくようお願いしたい。
また、放課後児童会については、「共働き家庭など留守家庭の小学校に就学している子どもを対象としており、特に小学校低学年の子どもは留守番をすることが困難な場合があると考えられ、学校と異なるものであることから、感染の予防に留意した上で、原則として開所していただくようお願いしたい。
留守家庭の児童の放課後の遊びと生活の場を確保するために、油川に放課後児童会を整備すべきと思うがどうか。 第４の質問は、消防団についてです。 東日本大震災という未曽有の大災害や、かつて経験したことのない豪雨や竜巻などの災害が各地で頻発し、地域防災力の重要性も増大していますが、そのかなめをなす消防団員の減少が続き、かつて200万人いた団員が今では88万人となり、深刻な状態が続いています。
放課後児童会は、小学校１年生から３年生までの留守家庭児童を対象に、放課後の居場所の提供を図る場として、平成23年度は青森地区35カ所、浪岡地区７カ所の市内42カ所で開設しております。
国におきましては、平成19年度から放課後子どもプランに基づき、放課後や週末に子どもたちが安全で安心して健やかにはぐくまれるよう、おおむね10歳未満の留守家庭児童を対象に生活の場を提供する放課後児童会とすべての子どもを対象に、学び、遊び、体験、交流の場を提供する放課後子ども教室を一体的あるいは連携させて両方の機能を備えた放課後の子どもの居場所を確保していくことを推進しております。
しかしながら、この５学区では、現在は留守家庭児童数が少ない状況ですので、クラブの開設につきましては、地域住民の方々の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。 次に、設置運営基準につきましてお答え申し上げます。
そういう中で、少子化社会において、いわゆる共働き世帯の増加などにより留守家庭児童数は増加傾向にあると思いますが、その現状はどうか。この事業の概要と現況をお伺いいたします。 次に、２番目の質問でございますが、22年度の道路など公共事業の予算執行率についてお尋ねいたします。 22年度に入ってから、早いもので５カ月を過ぎました。
◎野田 子ども家庭課長 実を申し上げますと、昨年10月の段階で、空白地区、児童館も仲良しクラブもない地区の中で、５名以上の留守家庭児童が見込めるであろうという地区につきまして、６地区でございますけれども、アンケート調査を実施しております。
この事業は、おおむね10歳未満の留守家庭児童を対象に、放課後や週末に子どもが安全で安心して過ごすことができるよう、日々の生活の場を提供するものであります。 ２つには、文部科学省が所管する放課後子ども教室推進事業、いわゆる放課後子ども教室があります。この事業は、すべての子どもたちが地域の中で健やかに育つ環境づくりとして、地域の方々と一緒に定期的に学び、遊び、体験、交流の場を提供するものであります。
この内容は、少子・高齢化と生産年齢人口の減少が進み、今後ますます重要になる留守家庭児童の保育の強化につながるものであり、大切な事業であると考えます。 りんごセンターの管理運営に要する経費並びに火災に伴う損害負担金の確定に伴う事業費の減額については、りんごセンターが来年２月からようやく供用開始を迎える運びとなり、まずは安堵しております。
現在、油川市民センターの児童室に登録している留守家庭児童数は１年生から３年生までで144名います。４月から10月までの平均利用数は、自由来館児童を含めて71.3人です。登録児童数の半数以上の児童たちが利用していないのは大規模化していることが原因だと思います。そこで、留守家庭児童の生活の場である放課後児童会を油川小学校に開設すべきと思いますがどうでしょうか。
放課後児童会は、留守家庭の児童対象で３年生まで、放課後子ども教室は、地域ボランティアに支えられ６年生までとなっています。現在、放課後児童会が開設されていない小学校区に放課後子ども教室が開催されていますが、すべての小学校区に子どもの居場所をという放課後子どもプラン推進の趣旨から見て、教室等の確保ができれば、両方開設すべきではないかと考えるものです。
放課後児童クラブ、いわゆる仲良しクラブでございますが、おおむね小学校１年生から３年生までの留守家庭の児童を対象として実施しておりまして、主に児童館が未設置の区域に設置を進めてきたところでございます。
国においても、総合的な放課後対策と して放課後や週末などに子どもたちが安全で安心して健やかにはぐくまれるよう、小学校に就学す るおおむね10歳未満の留守家庭児童を対象に生活の場を提供する放課後児童会と、すべての子ども を対象に学び、遊び、体験、交流の場を提供する放課後子ども教室の双方を一体的あるいは連携さ せ、原則すべての小学校区に整備する放課後子どもプランを推し進めているところである。
児童館は、主に小学１年生から３年生までの児童並びに留守家庭児童を対象として、子どもに健全な遊びを提供し、その心身の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的として市内に15館を設置しており、平成21年３月末における学童登録数は1656人となっております。 また、放課後子ども教室は、平成19年度から６地区の公民館等で開催しており、平成20年度では延べ8960人の児童が利用しております。
青森市では、子どもたちに安全・安心な居場所を提供する放課後子どもプランとして、共働き家庭など留守家庭児童を対象に、遊びや家庭にかわる生活の場を提供する健康福祉部所管の放課後児童会のほか、平成19年度からは、放課後にさまざまな体験活動や地域住民との交流を行う教育委員会所管の放課後子ども教室を開設し、これに児童館を含めまして、原則すべての小学校区におきまして放課後の子どもの居場所を確保してきたところであります
具体的には、小学校の空き教室などを利用して図工、折り紙などの文化活動、学習、スポーツを行う放課後子ども教室と、第２の家庭とも言われ、おやつを食べたり遊んだりする生活の場を提供する放課後児童クラブとして、共働き夫婦、ひとり親など日中の留守家庭の児童の居場所づくりとして実施されております。
市では、留守家庭の児童のため仲よし会を設置し、児童の養育支援、安全確保を図っているところであります。仲よし会と放課後子ども教室を１つの事業として実施することは、小学校の１年生から６年生までのすべての子供を対象とするため、余裕教室や専用スペースの確保等や財政面の観点から難しいものと考えます。 次に、沢田小学校への仲よし会の設置についてのご質問にお答えします。
議員、お尋ねの放課後児童会と放課後子ども教室の違いについてでございますが、放課後児童会につきましては、小学校１年生から３年生までの留守家庭児童を対象に、放課後の適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全育成を支援することを目的としております。
さきの平成19年第４回定例会予算特別委員会において村川委員にお答えいたしましたとおり、本市の放課後児童会は、児童福祉法に定める放課後児童会健全育成事業として実施しているものでありますが、その対象につきましては、同法の規定により、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものとされておりますことから、青森地区におきましては、小学校３年生以下の低学年の留守家庭児童
また、この通知に対する認識を示せ」との質疑に対し、「通 知そのものは確認していないが、放課後児童会については、児童福祉法に定める放課後児童健全育 成事業として実施しているものであり、その対象については、同法により小学校に就学しているお おむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者と規定されている ことから、小学校３年生以下の留守家庭児童等を対象に事業を運営しているところであるが